ご相談
| 【サービス内容】 | 【報酬額】 |
|---|---|
| 初回相談料 | 無料 |
| ２回目以降、 1時間当たり |
4,400円 |
法人・企業支援
役所に提出する許認可等の申請書類や定款の作成など、会社（法人）設立や新規事業の立ち上げをサポートいたします。
また、資金繰りやWEBサイトの作成についてもご相談ください。
※ 設立登記申請はご依頼者様本人に行っていただくか、当事務所でご紹介する司法書士が行います。
※ 税務に関しては税理士、労務に関しては社会保険労務士をご紹介させていただきます。
※ ご相談内容によっては、各種許認可申請の専門家をご紹介いたします。
| 【サポート内容】 | 【報酬額】 |
|---|---|
| 株式会社の定款作成サポート | 55,000円～ |
※ 公証役場での定款認証費用や、登記の際の登録免許税等の実費は別途ご負担いただきます。
※ 設立登記申請について、司法書士をご紹介する場合は、司法書士から別途登記申請報酬をご請求させていただきます。
| 【株式会社設立定款作成の流れ】 | |
|---|---|
| (1)面談・打ち合わせ | お問い合わせをいただいた後、面談・打ち合わせをさせていただきます。設立時に必要な情報をお伺いいたします。 面談・打ち合わせ後、ご依頼いただく場合、「委任状」をいただきます。 |
| (2)設立事項の決定・定款案の作成 | 面談・打ち合わせをさせていただいた内容をもとに、定款を作成いたします。 |
| (3)定款の確認 | 作成した定款を確認していただきます。「事業目的を追加したい。」など、定款を確認した際にご要望があれば修正いたします。 |
| (4)公証役場に定款の事前確認を依頼 | 定款の内容が確定し、お客様にご用意いただく必要書類が全て揃った段階で、当事務所から公証役場に対して定款の事前確認の依頼をいたします。 |
| (5)定款のオンライン申請 | 事前確認完了後、定款のオンライン申請を行います。 |
| (6)定款認証手続を行う | 公証役場にて定款の認証手続を行います。 |
| (7)資本金を払い込む | 定款認証後に払込をしていただきます。（定款作成日以降であれば、定款認証前でも問題ないです。） |
| (8)発起人もしくは司法書士に必要書類を引き渡す | 定款認証手続が無事に完了しましたら、設立登記申請を発起人の方ご自身で行う場合は発起人の方に、司法書士に依頼して行う場合は司法書士に、それぞれ登記申請に必要な書類一式を引き渡します。 |
| (9)設立登記申請（発起人本人か司法書士） | 発起人の方が希望する日に発起人ご自身で管轄の法務局にて設立登記申請を行っていただくか、提携司法書士が代理で登記申請を行います。 登記申請をした日が、会社の「設立日」となります。 |
飲食店開業支援
開業時の面倒な手続き・創業資金などお金の問題についてサポートいたします。
飲食店を開業するには、飲食店営業許可を取得するだけでは、規制に適合するための条件を満たすことができない場合があります。例えば飲食店営業許可のみですと、午前0時以降の酒類を提供する営業ができません（深夜酒類提供飲食店営業開始届出が必要）。
ぜひお気軽にご相談ください。
| 【サービス内容】 | 【報酬額】 |
|---|---|
| 飲食店営業許可申請（新規申請） | 44,000円 |
| 飲食店営業許可申請（更新申請） | 33.000円 |
| 飲食店営業許可申請（変更届） | 22,000円 |
| 深夜酒類提供飲食店営業開始届出 | 88,000円 |
| 風営法関連 接待飲食等営業 低照度飲食店 区画席飲食店 | 165,000円 |
| 添付図面作成のみ | 22,000円～ |
※ 衛生管理責任者に関する費用等は上記報酬に含まれておりません。
※ 法定手数料は別途ご負担いただきます。
法定手数料とは警察署や保健所に支払う申請手数料のことで報酬とは別に必ずかかる費用です。
| 【飲食店営業許可の流れ】 | |
|---|---|
| (1)面談・打ち合わせ | お問い合わせをいただいた後、面談・打ち合わせをさせていただきます。飲食店営業許可申請に必要な情報をお伺いいたします。 |
| (2)保健所へ事前相談 | 開業予定の施設に問題がないか確認するために、工事着工前に保健所に相談いたします。 |
| (3)営業許可申請 | 必要な書類を作成・準備し、保健所に営業許可申請を提出します。 |
| (4)施設検査を受ける | 施設調査の日程を調整します。施設調査当日は、申請者ご本人または食品衛生責任者が立ち会います。 |
| (5)営業許可証の交付 | 調査後、 営業許可証が交付されます。 |
古物商許可申請
古物商と聞くと「壺」や「掛け軸」などの骨董品を想像する方も多いと思います。
しかし最近では、インターネットを介した取引で売買した場合でも入手方法・目的によって古物商の許可が必要となるケースがあります。
古物営業にあたる場合は、必ず許可を取得しましょう。
| 【サポート内容】 | 【報酬額】 |
|---|---|
| 古物商許可申請 | 33,000円 |
警察署へ支払う法定手数料が別途19,000円程かかります。
| 古物商許可申請手続きの流れ | |
|---|---|
| (1)面談・打ち合わせ | お問い合わせをいただいた後、面談・打ち合わせをさせていただきます。 |
| (2)書類作成 | 面談・お打ち合わせの内容に基づき、必要な書類を作成・準備します |
| (3)警察署に申請 | 警察署に作成した書類を提出します。（この際に、法定手数料19,000円がかかります。） |
| (4)警察による審査 | 標準処理期間は40日となっています。この40日には土・日・祝日が含まれていないので、約2ヶ月くらいかかる場合もあります。 |
| (5)古物商許可証の交付 | 書類に問題がなけれ古物商許可証が交付されます。 |
補助金申請
事業家の中には、今行っている事業を拡大したい、新しいサービスを行うために設備を刷新したい、ITツールを導入して経営課題を解決したい、事業効率化したいなど、様々な課題に直面されている方も多いかと思います。
様々なアイディアや悩みを持っているが実行するには資金がないという状況を補助金で解決できるかもしれません。ご依頼者様の目的に応じた補助金をご案内いたします。
お気軽にご相談ください。
| 【サポート内容】 | 【報酬額】 |
|---|---|
| 着手金（資料作成費用） | 30,000円 ～ 10,0000円
（ 補助金の種類により変動） |
| 採択時（成功報酬） | 補助金の金額 10％ |
| 【補助金申請の流れ】 | |
|---|---|
| (1)面談・打ち合わせ | お問い合わせをいただいた後、面談・打ち合わせをさせていただきます。お客様の目的、計画をお伺いいたします。 |
| (2)申請書類の作成 | 面談・打ち合わせをさせていただいた内容をもとに、申請書類を作成いたします。 |
| (3)書類の確認 | 作成された書類は、お客様と共に確認を行い、修正・変更を行います。 |
| (4)申請書類の提出 | 申請書類が完成したら、提出期限内に関連する機関に提出します。 |
| (5)採択の確認 | 審査が終わり、採択されたかどうか確認いたします。 |
| (6)交付決定 | 補助事業を開始します。 |
| (7)事業終了 | 事業が終了した際には、最終的な成果報告と補助金の使用状況に関する報告を行う必要があります。 |
| (8)確定検査 | 事務局が申請内容どおりに補助事業が実施され、経費が適正に支出されたかを確認いたします。 |
| (9)補助金交付 | 確定検査を経て補助金額が確定し、請求して、補助金の交付となります。 |