起業や新規ビジネスを始める際に、「個人事業主として始めるべきか？」「それとも最初から法人化した方がいいのか？」と悩む方も多いのではないでしょうか。
また、会社設立のタイミングによって、今後のビジネスの展開や経費面、税務面で大きな影響を受けることがあります。
1 事業開始時
事業開始時に個人事業としてではなく、会社設立する方が良い場合もあります。
例えば、取引先の契約要件として、法人であることが求められている場合があります。
取引先が大手企業の場合、個人事業主とは取引ができないといったことがあり、BtoB取引における対外的な信用を高めるため個人事業主ではなく法人化の検討をするケースがあります。
個人事業主が法人化する動機として「信用力が上がること」があります。事業開始時から法人化することにより、信用力を高め、従業員の雇用に繋げて組織規模の拡大させることも考えられます。
2 個人事業主として事業規模が拡大した時
個人事業主として順調に事業を拡大していたとしても、(1)税金が高い、(2)社員を雇いたい、(3)資金が足りない、(4)個人事業主とは取引できないと言われた、などなどさまざまな問題があります。法人化によって問題が解決できるかもしれません。
(1)税金が高い
個人事業は「事業所得」全体に課税がされます。個人事業主の所得が増えると納税額も増えます。現在の売上、利益を考えて法人化することで、大きな節税メリットを得ることができ経営コストを抑えることができるケースもあります。
(2)社員を雇いたい
従業員を雇う際に、雇用主が社会保険に加入している法人の方が安心できます。人材確保のため、法人化することを検討するケースもあります。
(3)事業拡大により多くの資金が必要
事業拡大にあたり資金調達を行う際、個人事業主よりも法人である方が有利な場合もあります。例えば、法人化により個人事業主を対象としていない補助金制度を活用できるケースもあります。
(4)個人事業主とは取引できない
事業開始時も起こりうる問題ですが、事業を拡大していく中で、法人での取引を求められることも多々あります。
<個人事業主と法人の比較>
| 個人事業主 | 法人 |
|---|---|
| 事業所得全体に課税 | 経費として認められるものが増えるので税金面で有利 |
| 無限責任 事業で生じた負債の責任は事業主にある | 有限責任 事業で生じた負債の責任は法人にある |
| 事業主の所得は事業所得から | 役員報酬で決める |
| 国民年金 | 厚生年金 |
| 国民健康保険 | 協会けんぽ |
法人（株式会社）の場合、役員報酬で決めた金額を期の途中での変更ができません。役員報酬の変更は年に１回、決算が終わった後2ヶ月以内に定期株主総会を開き、翌年の役員報酬額を決めることになっています。
まとめ
個人事業とは異なり、法人は制約も多いです。業績が不安定な状況で法人化を進めると、コストや経理業務といった負担が大きくなりすぎることもあります。そういった場合は、事業が軌道に乗ってからでも遅くないかもしれません。