近年、補助金の不正受給など、トラブルが相次ぎ、補助金申請にあまり良い印象を持っていない人もいらっしゃいますが、本来、補助金は中小企業の生産性の向上などの社会課題の解決のため、国や地方公共団体が税金を投入する仕組みで、有効に活用すれば、経営にとって大きなメリットがあります。
「補助金」と「給付金」「助成金」など
「補助金」と似たような言葉で「給付金」や「助成金」という言葉を聞いたことがある人も多いと思います。
「給付金」は条件を満たせば支給されるもので、返済の必要がなく、資金使徒も特定されません。「助成金」は、雇用や人材に関係するものが多く、ほとんどが厚生労働省が実施しており、社会保険労務士の独占業務とされている分野もあります。「助成金」も条件を満たせば支給され、返済の必要もありません。
一方で「補助金」は申請後に審査があり、その後採択・交付決定があった後、事業期間中に支払った経費についてのみ補助の対象となります。また、補助金には補助率があり、経費の全額が支給されるわけではありません。
補助金は後払い
補助金は後払いになるので補助事業開始時はまず、自己資金を投入する必要があります。補助金が支給されるのは、補助事業完了後になります。
補助事業が、事業計画通りに遂行されたかなど確定検査があり、認められた経費について補助金が給付される仕組みになっております。
そのため、自己資金を用意する必要があり、金融機関からの借入など事業計画も重要です。
補助金のメリット・デメリット
補助金にはメリットとデメリットがあります。メリットは以下の通りです。
1.資金不足の課題を軽減し、事業の初期コストをカバーすることで、企業の負担を軽減できます。
2.新しいプロジェクトや技術開発が促進され、企業の成長機会を増やします。
デメリットは以下の通りです。
1.申請手続きが煩雑で、多くの書類や計画書を提出する必要があります。
2.補助金の枠は限られているため、採択されないことがあります。
3.補助金の使用状況や成果について、定期的な報告が求められます。
不正受給に注意
不正受給があると、経済産業省などのホームページに不正受給認定者として処分内容が公表されます。全額返還や追加利息の支払い、刑事罰が科されることがあります。
補助金の財源は国民の税金で、不正受給は重大な法律違反であり、発覚した時のリスクが非常に大きく、厳しい目が向けられます。