行政書士とは
「行政書士って何する人？」と行政書士と関わったことがない人は思われるかもしれません。行政書士を簡単に説明しますと「行政」と「書類」を扱う人で、様々な手続きや書類作成を専門としており、法律に基づいて必要な手続きを進める法律家です。
他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成や提出手続代理、契約書の作成、遺言書の作成支援などを行っており、行政書士が取り扱う書類は1万種類以上あると言われています。それゆえに行政書士によって得意分野や取り扱っている業務などはさまざまです。
行政書士が対応する業務の種類
行政書士が取り扱う書類は1万種類以上あるということで、すべてを紹介することは不可能ですが、代表的なものをご紹介いたします。
建設業・宅地建物取引業
一定規模を超える建設工事を行う場合、建設業許可が必要になります。また、事業を発展させていくうちに許可を受ける必要性が出てくる場合もあります。建設業を専門としている行政書士はこれらの許可申請にかかわる書類作成をサポートすることができ、スムーズに申請をすることができます。
宅建業免許申請に関しましても必要書類の作成、申請をサポートすることができます。
農地転用
農地には制限があり、農地以外の土地活用は認められません。自分の所有している農地でも、自宅などの農地以外の用途で使用することはできません。農地以外の活用には農地転用の許可申請をする必要があります。
行政書士は農地転用の許可申請のほか、農地に関わる各種申請手続を行うことができます。
運送業・自動車
運送業を始めるには、目的に応じた許可申請をしなければなりません。行政書士は貨物や旅客を有償で運ぶ事業者の事業運営に必要となる許認可の申請を行うことができます。
また車の購入・保有にあたり、車庫証明やナンバープレートの変更、名義変更なども行政書士がサポートできます。
飲食営業
飲食店営業を始めるには、飲食店営業許可が必要になります。お酒の提供がメインとなるバーなどで深夜0時を超えて営業する場合は、「深夜における酒類提供飲食店営業開始届」が必要になります。その他、防火対象物使用開始届や業種・業態によっては風俗営業許可申請が必要となります。
書類作成・申請代行以外にも、事前準備段階から相談いただけ、開店後のHACCPなどの相談も対応いたします。
遺言・相続
行政書士は、遺言書作成のサポートや遺産分割協議書の作成など、ご本人やご家族だけでは書類の作成ができない時にサポートをすることができます。
また、相続に関して相続財産の全容がわからない、相続人が多いなど、相続の書類作成時に問題となるケースに対して、行政書士関わることもあります。
※行政書士が行える相続の業務範囲があるため、他士業（司法書士、税理士など）と連携して業務を行います。
契約書・公正証書
トラブルを未然に防ぐためには、契約書の作成は必須です。書面にしておくことで予防することができ、安心して物事を行うことができます。
公正証書は権利や義務に関する契約を法令に定めた通りに公文書として作成した証書で、強い証明力があります。行政書士は公正証書にする手続きができます。
法人・企業支援
行政書士は定款の作成・変更をはじめ、会社設立に関わることができます。また、経営においても資金調達支援、財務コンサルティングなども行うことができます。
また、事業承継や事業再生なども行います。
国際業務
外国人が日本に滞在するには在留資格が必要となります。行政書士は就労、結婚、永住などの場面で外国人の在留資格取得をサポートできます。また、外国人の雇用でも行政書士のサポートが受けられます。
知的資産・知的財産
著作権をはじめ、産業財産権、種苗法に基づく品種の登録出願などさまざまな分野で知的資産・知的財産を保護するために行政書士が申請を行っております。
まとめ
近年だとドローンに関わる申請などを行っていたり、様々な分野で活躍している行政書士ですが前述の通り、取り扱う書類は1万種類以上と言われており、行政書士によって業務として行なっている分野は様々です。
「どの行政書士に依頼すれば良いのかわからない。」
というときは、お気軽にご連絡ください。ご依頼内容で弊所が対応できない場合は、専門としている行政書士をご紹介いたします。